人材派遣の人件費や派遣料金の内訳

人材派遣を利用する際に発生するコスト

初期費用（イニシャルコスト）

人材を採用する際の初期費用には、求人掲載費や採用担当の人件費などがあります。採用にあたって必要な諸経費のことです。人材派遣なら、ほとんどの派遣会社で着手金などは発生しません。制服や備品の購入が必要なケースはありますが、直接採用活動をするのに比べて初期費用はほとんどかからないと考えて良いでしょう。

継続費用（ランニングコスト）

継続費用は、雇用継続に必要な諸経費のことです。給与も継続費用に含みます。派遣の場合は、給与を支払うのは派遣会社です。派遣先が派遣会社に支払う派遣料金は、派遣会社に対するマージンが上乗せされています。派遣先の継続費用は、派遣会社に支払う派遣料金です。

派遣会社に支払う「派遣料金」の内訳

派遣料金には以下の料金が含まれています。

• 派遣社員の給与
• 社会保険料
• 雇用保険料・労災保険料
• 教育訓練費・福利厚生費
• 派遣会社社員の人件費
• 派遣会社の営業利益

派遣社員の給与と社会保険料、教育にかかる費用に加えて派遣会社のマージンの合計が派遣料金として、継続費用になるということです。直接雇用することに比べて、初期費用がかからない代わりに継続費用は高くなります。

人材派遣の利用で必ず発生するマージン

人材派遣を利用したときに発生するマージンは、約30%が相場です。派遣会社は、その中から、派遣社員の福利厚生費や派遣会社の社員の人件費、営業利益をまかなっています。営業利益の割合は、一般社団法人日本人材派遣協会のデータ（https://www.jassa.or.jp/know/data/#section05）によると約1.2%と低い設定です。人材派遣会社は、できるだけたくさんの派遣社員が長く働いてもらうことで自社の利益を出しています。

派遣会社に払う金額の相場

厚生労働省「令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、人材派遣の1日の平均派遣料金は、製造技術者は26,076円でした。このうち賃金は16,476円です。他の業種を含めた平均派遣料金は24,203円と算出されています。高度なスキルが必要な職種ほど、派遣料金は高くなります。

参考：厚生労働省「令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00012.html）

人材派遣にかかるコストを抑えるポイント

希望条件の見直し

高度なスキルを持つ人材は、希少価値も高く、派遣料金も高額になります。コストを抑えるポイントのひとつは、必要なスキルの見直しです。スキルが高い人材が欲しいというのは当然ですが、実際の業務に対してスキルが高すぎるというケースも少なくありません。自社の業務に必要なスキルを見直してみましょう。そのためには、依頼する業務内容の整理も必要です。

残業を減らす

派遣コストを抑えるもうひとつのポイントは、残業です。残業があると割増賃金が発生します。派遣の場合は、派遣料金の125%での算定になるため、正社員の残業代より高額になる傾向があります。派遣社員には残業をさせないことで、コストを抑えることが可能です。残業が多い場合は、業務の見直しをして、無駄な残業を減らしましょう。