国の行政機関では以前から個人情報の保護に関する法律がありましたが、IT技術の発展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされるようになり、民間でも個人情報の保護が強く求められるようになりました。これに対応する形で創設されたものがプライバシーマークです。
個人情報に関する取り扱いについて、一定の条件を満たした事業者などが評価されて付与されるもので、Pマークとも表記されます。この制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合していること、また個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることも条件となります。マークが付与されると、事業活動に関してプライバシーマークの使用が認められ、ウェブサイトやパンフレットに使用することが可能です。
Pマーク付与の有効期限は、2年間です。一度付与されればそれ以降は2年ごとに更新することが可能で、申請は有効期間の終了する8か月前から4か月前までの間に行うことが必要です。
Pマークの主な目的は、
となっています。個人情報を取り扱う事業者は、法律に適合していることが必要とされると同時に、自主的にさらなる個人情報の保護に務めることが求められています。
プライバシーマークの付与は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行います。
同協会の役割は、審査機関を指定すること、事業者からのプライバシーマーク付与の申請を審査することなどで、プライバシーマーク制度を適正に運用することです。審査に関しては、プライバシーマーク指定審査機関という別の団体が行います。
派遣先企業や請負先企業で取り扱う個人情報や機密情報は、派遣される立場のスタッフも触れるものであり、当然ながら取り扱う条件も同じで、その情報の保護を遵守しなければいけません。派遣社員は派遣元・請負元企業の従業員となるため、派遣元・請負元企業が雇用の際に守秘義務契約書を交わす必要があります。さらに派遣元・請負元企業は派遣先・請負先企業に対して守秘義務を負うことになります。これにより、派遣社員も派遣元企業の意識も高まります。
さらにPマークを取得することで、派遣元・請負企業の信頼度は向上し、取引先との関係性強化にもつながることになります。